「家を新築する際には、建築費を節約できる補助金の制度を活用したい」とお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回は補助金だけでなく、減税制度についての情報をお伝えしていきます。
ぜひ参考にしてくださいね。
 

□国による補助金をご紹介！

 
ここでは、家を新築した時にもらえる補助金を3つ紹介します。
 
1つ目は、こどもみらい住宅支援事業です。
18歳未満の子供がいる子育て世代や若者夫婦世帯が家を新築したり、リフォームしたりする際に適用できる補助金です。
高い省エネ性能がある住宅を新築する場合に利用できます。
 
2つ目は、地域型住宅グリーン化事業です。
高い省エネルギー性能や耐久性がある家を新築する場合は、この補助金を適用できます。
この2つの補助金は施工する建築会社が申請や受取を行う点が、ほかの補助金制度と異なります。
住宅を長寿命型、高度省エネ型、ゼロ・エネルギー住宅型の3種類にタイプ分けして、それぞれ異なった金額の補助金を適用できます。
 
3つ目は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金です。
ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている建築会社が、要件を満たす住宅を新築した際に適用できる補助金です。
申請は先着で、予算に達し次第終了する点に注意が必要です。
 

□家を新築した際の減税制度をご紹介！

 
要件を満たせば、適用できる減税制度もあります。
ここでは3つ紹介します。
 
1つ目は、一般に「住宅ローン減税」と呼ばれる住宅借入金等特別控除です。
年末時の住宅ローン額の残債の0.7パーセントが所得税から控除されます。
還付金として受け取れる制度です。
 
例えば、3500万円の残債があった場合、控除される額は24.5万円ですが、控除される金額には上限があるため注意しましょう。
 
2つ目は、登録免許税の税率軽減です。
不動産の登記手続きを法務局で行う際に納める税金が登録免許税です。
所有権保存登記は、固定資産税評価額の0.4パーセントから0.15パーセントに、抵当権の設定登記は、住宅ローン借入額の0.4パーセントから0.1パーセントに軽減されます。
 
3つ目は、不動産取得税の軽減です。
土地や建物などの不動産を取得した場合は、不動産取得税が課せられます。
固定資産税評価額の4パーセントの納税義務があるところを3パーセントに軽減できます。
また、固定資産税評価額が1200万円までなら課税されない、などの軽減措置があります。
 

□まとめ

 
今回は、注文住宅をお考えの方に、家を新築する際の補助金や減税制度を紹介しました。
ご自分が予定している住宅で適用できるものがあれば、活用しない手はありませんよね。
浜松で注文住宅をお考えの方は是非参考にしてみてください。